Terms of service 利用規約

第1条目的

1. 本利用規約は、本サービスの利用条件および本サービスの利用に関する利用者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本利用規約の内容と本利用規約外における説明等とが異なる場合には、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。利用者と当社が別途合意した事項については、当該合意が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条定義

本利用規約において掲げる用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

1. 「本契約」とは、第4条の定めに従い、利用者と当社との間で成立する本サービスの利用に係る業務委託契約のことをいいます。
2. 「スタッフ」とは、利用者に対して本サービスの提供を行なうための連絡窓口および業務遂行者である当社従業員または業務委託者をいいます。
3. 「登録事項」とは、本サービスの利用を希望する者が、本サービスを申込むために登録する当社が提供を求めた情報をいいます。

第3条本サービスの内容等

本利用規約において掲げる用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

1. 本サービスは、利用者の事業等を遂行するうえで発生する個々のバックオフィス業務（経理業務、労務業務）について、利用者の依頼に応じ当社が対応するサービスです。
2. 本契約は、本サービスの提供を目的とした準委任契約であり、当社が利用者に提供する役務は利用者の一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではありません。そのため、利用者が本契約に基づき当社に依頼した仕事が完成されない場合であっても、第7条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また、減額されるものではありません。
3. スタッフは当社が指定する複数の者からなるチームを編成し、利用者の個々の依頼に対しチームとして依頼内容ごとに適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し対応します。スタッフと利用者との間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約、その他類似の契約は成立しません。スタッフが本サービスに係る業務を遂行する時間や場所、遂行方法に関する事項は当社とスタッフの間で取り決めるものであり、利用者は、スタッフに対して当社が定める方法以外の方法で直接スタッフに業務を指示したり、時間、場所、業務遂行方法等を指定し、管理し、または拘束したりすることはできません。また、本サービスの遂行に合理的に必要な限度を超えて業務内容または遂行方法を指定または指示することはできません。
4. 当社は、本サービスのサービス機能の充実や品質向上のために本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとし、利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。
5. スタッフは、一定の技術や経験をもとに、当社の設備等を利用し、利用者から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供を目的とするものではありません。税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、弁護士法、その他法令上の資格を必要とするサービスの提供は本サービスの範囲を超えるものであり、利用者がスタッフに対して求める依頼の内容、方法または態様は、その他いかなる法令にも違反せず、または違反するおそれのない範囲でなければなりません。
6. 利用者は、別途定められた期間（以下、「単位期間」といいます。）ごとに設定される一定の時間（以下、「利用可能時間」といいます。）において、本サービスを利用することができます。ただし、第7条第3項に定める場合には、利用可能時間を超えて利用することができます。
7. 本サービス利用期間中、利用可能時間を上限として、平日10:00から17:00（日本標準時）において、役務提供を受ける機会が与えられていることも本サービスの内容となっています。ただし、当社が独自に定める年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク休暇等の期間（以下、総称して「休暇期間」といいます。）においてはその限りではなく、当社が当該期間までに具体的期間を指定のうえ、メール等の手段により利用者に通知し、当該休暇期間においては本サービスの提供は行なわないものとします。
8. 利用者が特定の単位期間内に利用可能時間をすべて行使せず、未行使の利用可能時間が存在したまま当該期間を経過した場合、未行使の利用可能時間を行使する権利は消滅し、翌単位期間に繰り越すことはできないものとします。また、利用者は本契約期間中の本サービス提供の中断または停止の申出を行なうことはできないものとします。
9. 本サービスは、業務遂行上必要な場合に限り、法人である利用者はその所属する役員・従業員その他関連する第三者に、個人である利用者はその事業に従事する者に、本サービスを利用者として利用させることができます（以下、これらの者を総称して「共同利用者」といいます）。ただし、利用者は、共同利用者に対し本利用規約を遵守させる義務を負うとともに、共同利用者の行為につき利用者自身の行為として一切の責任を負うことに同意するものとします。また、共同利用者の利用により利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負いません。なお、本利用規約に規定する通知や意思表示等、当社が利用者に対して行なう行為の一切は、利用者において本サービスの利用を共有するすべての共同利用者のうち特定の共同利用者に対して行なえば、すべての共同利用者に対して有効に効力を生じるものとします。
10. スタッフが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は当社の負担とします。ただし、利用者の依頼によりスタッフが行なう作業に伴い追加的に生じる支出または費用等、当該通信設備等以外の費用は、いかなる内容または金額であっても利用者が負担するものとします。
11. 利用者による依頼業務の内容または遂行過程において、当社以外の第三者が運営または提供するサービスの利用が含まれる場合、利用者は、利用者自身の責任において当社およびスタッフにこれを利用させるとともに、当該第三者サービスの契約上、当社およびスタッフによる利用について許諾等が必要となるときはこれを取得しなければならないものとします。なお、当社は、当該許諾等が確認できず、または当該第三者サービスの利用規約等に違反していると判断した場合は当該依頼業務の対応を拒否することができるものとします。
12. スタッフは、利用者とパートナー関係にあるとの意識のもと、利用者のタスク解消、処理に対する提案その他の対応をします。利用者は、当社またはスタッフとのパートナーとしての信頼関係を阻害する行為および阻害する恐れのある行為の一切をしてはなりません。

第4条本契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者は、本利用規約を遵守することに同意し、登録事項（商号、目的、本店所在地、代表者氏名、電話番号、メールアドレス等を含みますが、これらに限りません。）を当社が定める方法で提供することで本サービスを申し込むことができます。
2. 当社は、前項に基づき本契約の申込みを行なった者（以下、本項において「申込者」といいます。）の本契約の締結の可否を当社の基準に従って判断し、当社が申込みを認める場合はその旨を通知します。当社が当該通知を行なったことをもって申込者と当社との間に本サービスの利用契約が成立し、当社は申込者を利用者として登録します。
3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本契約の締結および利用者としての登録もしくは再登録を拒否することがあります。この場合において、当社は、その理由については一切の開示義務を負いません。

4. 当社が必要と認める場合は、利用者に対し、本人確認書類その他必要な情報が記載された資料等の提供を求めることがあります。これらの情報をいただけない場合、本サービスを提供できないことがあります。

第5条登録事項の変更

1. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合、当社が定める方法により遅滞なく登録事項の変更手続きをするものとします。当社は、必要と認める場合は、登録事項の変更を裏付ける資料等の提供を求めることができるものとします。
2. 利用者が同変更手続きを遅滞したことにより損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。

第6条利用期間の更新

本契約の有効期間は本サービス利用申込み時に利用者と当社との間で別途定めるものとします。本契約は、有効期間満了日の1か月前までに利用者または当社のいずれからも当社の定める方法で解約または契約内容変更の申入れがない限り、有効期間満了日の翌日から同一期間、同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第7条料金および支払方法

1. 利用者は、当社に対して、本サービスの利用対価として当社が別途定める利用料金（以下、「本サービス利用料」といいます。）を当社が指定する方法により当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、本サービス利用料は原則として本サービス利用契約が成立した時からあらかじめ定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間において利用可能時間をすべて行使していない場合であっても、減額されるものではありません。また、1か月間内に利用可能時間をすべて行使していなくても、当該未行使分はすべて利用期間内に行使したものとみなされるとともに、一括して前払いを行なっている場合であっても、本サービス利用料は返金されるものではありません。
2. 本契約の最初の単位期間に係る利用可能時間は、翌単位期間に係る利用可能時間を上限として利用者が指定する時間とします。利用者は、本契約の最初の単位期間に係る本サービス利用料として、「利用者が指定する時間数 × 1時間あたりの本サービス利用料（ = 本サービス利用料 ÷ 利用可能時間 ）」の算定式により算出した本サービス利用料を前項に基づき当社に支払うものとします。
3. 利用者は、本サービスを単位期間の利用可能時間を超えて利用すること（以下、「追加利用」といいます。）を希望する場合は、当社が追加利用に要した時間（1時間未満の場合は、これを1時間に繰り上げます。）につき、「1時間あたりの本サービス利用料 × 1.5倍」の算定式により算出した追加料金を支払うものとします。当社は、追加利用対応を行なう場合、事前に利用者の同意を得るものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用にあたり事前に協議し決定されたもの以外の突発的・単発的なイレギュラー業務対応を当社に対し希望する場合は、対応期日までの猶予日数に応じて、当社が対応に要した時間につき、以下のとおり稼働時間を消費するものとします。なお、対応の完成・完遂を約するものではありません。

5. 利用者は、第3条第7項に定める時間帯（この項において「営業時間」）以外での本サービスの提供を希望する場合は、当社が別途定める追加料金を支払うことで時間外や土日祝日であっても本サービスの提供を受けることが可能です。ただし、利用者と当社との間で事前に協議し決定された業務に限ります。
6. 本サービスを利用するうえで追加的に生じる支出または費用については、いかなる内容および金額であっても利用者が負担するものとします。
7. 利用者は、利用可能時間の増加を目的とする変更申込をいつでもすることができ、申込みのあった翌単位期間分から利用可能時間を変更することができます。また、利用者は、利用可能時間の減少を目的とする変更申込を契約満了の1か月前までに申し込むことにより契約更新以後の単位期間分から利用可能時間を変更することができます。なお、利用者は、これらの申込みを当社が別途定める期間までの間に限り、再変更または申込みの撤回をすることができます。
8. 本サービス利用契約について、1か月を超える契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、利用者はその残りの契約期間分の本サービス利用料に相当する額のキャンセル料を全額一括で解除時に支払うものとします。キャンセル料には各種割引等は適用されないものとします。
9. 利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を中断できるものとし、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。
10. 当社は、利用者から受領した本サービス利用料について、いかなる場合にも返金を行なわないものとします。

第8条禁止事項

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行なってはなりません。

1. 法令に違反する行為、犯罪に関連する行為、公序良俗に反する行為、およびこれらを勧誘し、援助し、助長する行為またはこれらに該当するおそれのある行為
2. スタッフに対し、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、弁護士法その他法令で認められない業務を行なわせる行為
3. スタッフに対し、許認可または届出その他の行政手続きが必要となる業務を行なわせる行為
4. スタッフに対し、第三者に何らかの損害または危害等が生じるおそれのある業務を行なわせる行為
5. スタッフに対し、宗教、政治結社、マルチ商法その他これらに類する団体または行為の勧誘をする行為
6. スタッフに対し、精神的・身体的に苦痛を与える行為、セクシャルハラスメントに該当する行為、もしくはこれらに類似または準じる行為を行なうことおよびその他業務の遂行を妨げる行為
7. 当社またはスタッフに対し、長時間の架電、同様の問い合わせを合理的な範囲を超え繰り返し行なうこと、または義務や理由のないことを強要することにより、当社の事業、業務、または事務に支障を来たす行為
8. 電子メールの送受信を含め、オンライン・オフラインを問わず、スタッフと個人的に接触しようとする行為
9. スタッフの職務条件や居所等、本サービスの提供に合理的な関連性を有しない一般的に開示していない情報を確認、質問、照会または詮索する行為
10. 当社およびスタッフまたは第三者の名誉、信用、財産（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を含みます。）、プライバシー、その他権利または利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
11. 利用者がスタッフを直接雇用、業務を委託または第9条で規定する競合事業者に関与させ、もしくは関与することを勧誘する行為その他当社の事業と利益が衝突するおそれのある行為を行なわせる行為
12. 度重なり、イレギュラーの契約内容（割引の融通等）を要請する行為
13. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為
14. 利用者が本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為
15. 当社の承諾なく第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為
16. 本サービスの提供に合理的な関連性を有しない一般的に開示していない本サービスの他の利用者の情報を確認、質問、照会または詮索する行為
17. 本利用規約に基づき当社から提供された情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
18. 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第9条競業忌避義務

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報および獲得したノウハウ等（以下、併せて「本件情報等」と総称します。）を、当社が提供するサービス（本サービスを含みます。）と同一、類似または競業する事業（以下、「競業事業」といいます。）を自ら行なう場合および将来行なうことを検討する場合において、一切使用できないものとします。また、利用者は、当社以外の第三者における業務に関連して、本件情報等を使用することも一切できないものとします。
2. 利用者は、前項に掲げる行為のほか、競業事業を現に行なう者および将来行なうことを企図している者（以下、「競業事業者」といいます。）の事業に役員として就任し、もしくは従業員として雇用されること、または第三者をして当社の事業と競業する事業を行なわせることで関与すること、競業事業を自ら行なうこと、競業事業を自ら企図すること、その他当社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行なってはならないものとします。
3. 利用者が本条前各項に違反した場合、当社は、利用者が本条前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（利用者が第三者をして競業事業を行なわせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）の損害を被ったものとみなし、利用者に対し、第23条に基づいて当該損害額につき損害賠償請求を行なうことができるものとします。
4. 利用者は、本契約終了後も引き続き本条に基づく義務を負うものとします。

第10条権利の帰属

利用者の本サービス利用による具体的な依頼に基づいて当社またはスタッフが業務遂行過程で作成した成果物の所有権および知的財産権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）は利用者が取得するものとします。ただし、第7条に定める本サービス利用料等債務の全部または一部が支払われていないときは、その全額の支払いが完了するまで成果物の所有権および知的財産権は当社に留保されるものとします。

第11条本サービスの停止等

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

2. 当社は、本条に基づき行なった措置により利用者および第三者に生じた損害等については、一切の責任を負いません。

第12条本サービスの内容の変更および終了等

1. 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、またはその提供の全部または一部を終了することができます。
2. 当社は、前項に基づき行なった措置により利用者に生じた損害等については、一切の責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結した目的を達成することが困難となった場合、当社に通知することにより、第7条で定めるキャンセル料の発生なしに本サービスの利用を終了することができます。

第13条登録抹消措置等

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知または催促することなく、当該利用者について登録の抹消、本契約の解除、または本サービスの利用の全部または一部の一時的な停止をすることができます。

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、ただちに当社に対してその全額を支払わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づく当社の行為により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。

第14条秘密保持

1. 当社および利用者は双方の事前の承諾なくして本契約の内容、本契約の成果、本契約に基づく業務の遂行上知り得た双方のアイデア、ノウハウ、データ等の技術上、営業上または業務上および個人情報その他の一切の情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を本契約の遂行の目的以外に使用せず、秘密を遵守せしめるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。また、人命や社会的に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、倫理に基づいて適正に対処するものとします。

2. 当社および利用者は、秘密情報を知る合理的な必要のある範囲内で、自己の役員・従業員、本サービスに係る業務についての業務委託先、税理士、社会保険労務士、弁護士、その他アドバイザー等の第三者（以下、本条において併せて「従業員等」と総称します。）に対して、当該秘密情報を開示し、利用させることができるものとします。当該開示を行なうときは、当該従業員等に対し、本利用規約における当社および利用者の負担する義務と同等の義務を従業員等に負担させるとともに、従業員等が当該義務に違反することのないように必要な措置を講じなければなりません。
3. 当社および利用者は、本サービスの提供または利用のために客観的かつ合理的に必要のある場合にのみ秘密情報を複製・複写をすることができます。本項に基づき複製・複写した情報についても秘密情報として取り扱うものとします。
4. 当社および利用者は、秘密情報を保持する必要がなくなったとき、当該秘密情報を開示した者からの請求があったとき、または本契約が終了したときは、秘密情報の記録された書面、記録メディアその他の媒体を直ちに返却や破棄するものとします。
5. 本条の規定については、本契約有効期限中のみならず、本契約終了後もその効力は消滅せず、相手方の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩しないものとします。

第15条資料等

1. 利用者は、本サービスの遂行上必要な資料、物品等（秘密情報は含まないものとします。以下、総称して「資料等」といいます。）を当社に貸与するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供または利用のために必要のある場合にのみ貸与された資料等を複写・複製、編集、使用等をすることができるものとします。
3. 当社は、資料等を保持する必要がなくなったとき、利用者からの請求があったとき、または本契約が終了したときは、資料等を直ちに返却や破棄するものとします。

第16条利用に関する情報の取扱い

1. 当社による利用者（本条において、共同利用者および利用者の役員・従業員を含みます。）に関する情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報およびデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。
3. 当社では、サービスの品質向上、利用者に対する迅速かつ適切な対応および業務内容等の正確な把握のため、利用者とのチャット、電話およびウェブ会議等を履歴保存、録音および録画し、そのデータを保存することができるものとします。利用者が本サービス利用期間終了時に申し出た場合は、本サービス利用期間終了後に当該データを削除します。ただし、利用者への当該データの提供、削除後のデータの復元はできません。
4. 当社は、本契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で利用者の情報を利用できるものとします。

第17条反社会的勢力の排除

1. 当社および利用者は次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約します。

2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

3. 当社および利用者は、相手方が本条各項のいずれかに違反した場合および表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。当社または利用者が本項の規定に基づき本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもその賠償責任を負わないものとします。

第18条連絡等

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行なうものとします。

第19条本利用規約等の変更

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく本利用規約の全部または一部を変更できるものとします。
2. 本利用規約の全部または一部を変更することにより利用者に不利益が生じると当社が判断した場合、当社は、本利用規約変更の効力発生の相当期間前までに、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容およびその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。

第20条利用規約上の地位の譲渡等

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業の全部または一部を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
3. 当社は、利用者が第7条に定める本サービス利用料等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本サービス利用料等債務に係る債権を第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、これをあらかじめ同意するものとします。

第21条分離可能性

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規程の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条保証の否認および免責

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、各士業法その他法令で定められ制限される業務を利用者に提供するものではなく、利用者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任と判断において必要に応じて変更、修正し利用するものとします。また、当社は、利用者が行なう税務申告、社会保険の手続きその他官公庁への届出等に関する内容について、一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、自己の責任と判断によって本サービスを利用するものとし、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 利用者の希望により当社またはスタッフが利用者の所有物（利用者が第三者から借り入れている物品も含みます）を預かり、保管または使用する場合、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、当該所有物に生じた破損、紛失、その他損害について賠償する責任を一切負わないものとします。なお、当該所有物の輸送中に発生した破損、紛失、その他損害についても同様とします。
5. 当社は、業務の遂行においては民法、会社法その他法令に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、当社と利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争またはトラブル等について、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、本サービスに関連して、利用者と他の利用者その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争またはトラブル等については当該利用者の責任において処理および解決するものとし、当社は責任を一切負いません。
6. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、過去6か月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益については、賠償する責任を負わないものとします。

第23条損害賠償

利用者が、法令、本利用規約または本契約に違反することにより、当社に損害等が生じた場合、当社は、利用者に対して当該損害等の補償請求を行なうことができるものとします。

第24条準拠法および管轄裁判所

1. 本利用規約および本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本利用規約および本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条協議解決

本利用規約および本契約の解釈に疑義が生じた場合、または本利用規約および本契約の定めのない事項については、利用者および当社は誠意をもって協議し解決するものとします。